強い危機感に反政権の道を模索し始めた農協。そしてやはり年末年始の小泉進次郎氏の不自然な露出の裏に官僚と政権、財界の影ありか
巻頭記事はいよいよ危機意識を持ち始めた農協が政権に反旗を翻すかという内容。 記事を読めばわかるが基本的に口先介入でまだ実際に反旗を翻したわけではないので、政権の出方次第では流動的だが。
関連してやはり小泉進次郎氏の「農林中金不要論」に対する不満も記載されている。 まあ年末年始あれだけ突然ビジネス誌と一部雑誌に記事が雨後の筍のように出回ったら誰だって怪しがると思うが、やはり政権と官僚、経済界の影がちらほら。
個人的には小泉氏の農林中金の改革には賛成だが、それを「今」持ち出すということにかなり違和感を持っていた。
週刊朝日は農林中金を政権の株高政策との関連として捉えていないので全く触れていないが、時期は昨年8月からの株価の大幅低下によるダメージでGPIFの運用損が報じられた後くらい。
要はGPIFの運用損を取り戻すために政権が次の「資金源」を探していた時期だ。 政府は株高政策が国民の利益にならないという批判をかわすために株高政策にGPIFを連結し、その巨額マネーでさらなる株高を作り出しつつ、GPIFにも短期的に収益をあげさせて国民に恩恵を感じさせて票田にするという考えがおそらくあった。
しかし実際は株価下落でGPIFの運用損が目立つ形になり、そのため新たに何か資金を投入してテコ入れする必要に駆られた。 その標的として選ばれたのが銀行が潤沢に溜め込む日銀当座預金、農林中金、アベノミクス後政権の意図に反して増え続ける個人の預貯金だ。
年末年始に出回った小泉進次郎氏の「農林中金不要論」、その後のマイナス金利政策はこの流れで理解すると非常に分かりやすく思える。
記事の最後でJA秋田の人物が政権が海外投資家のために「農協マネー」を食い物にしようとしているという認識を語っているが、それが事の本質を言い当てている。 今号の週刊朝日の記事はこのての週刊誌の政治経済記事にしては非常に読み応えがあり、文句なくおすすめだ。
