はい、正論。トリクルアップ政策を推進すべき
もはや今号のサンデー毎日について言うことはない。 巻頭記事を読めば、すべて書いてある。 現実にはどうトリクルアップを実現するか実務的な政策レベルの話題が尽きないが、トリクルダウンが日本経済に効果がないことは証明されたといっていいだろう。
とにかく読んで考えよう。 ついでに低成長社会では庶民は節約するのが勝ちというのは世の常なのもごもっとも。 個人的には企業が賃上げをしないのであれば、企業から賃金分の税金を取ってそれを国が賃金として分配するベーシックインカム政策をとればよい。
年金と生活保護もベーシックインカムに統合し、年金なしでも生活できるシルバーリッチには払わず、代わりにワーキングプアに苦しむ若者、完全失業者にも分配する。実子だろうが養子だろうが一定年齢以下の子供を育てている人にはベーシックインカムを割り増しする。
企業は必要に応じてベーシックインカム以上の給与を払えば良い。その他の企業年金などのシステムは全てベーシックインカムに統合する。 このことにより生活保障関連の関係部署は整理統合され、一元管理されることでコストダウンがはかられるとともに業務効率の改善が可能になり、不正支給など弊害問題も簡単に把握することができ対処も容易になる。 これにより労働者は賃金に束縛されずに比較的労働環境を変えやすくなり、雇用の流動化も実現できる。
生活支出に応じて国がベーシックインカムを斟酌するようになれば、みなさん喜んで支出明細を差し出すだろう。 国勢調査をしなくても政策判断の材料がたくさん手に入り、国が躍起になっている個人資産の把握もしやすくなり、ウィンウィンどころかウィンウィンウィンくらいきておつりが来るだろう。
問題はこうしたドラスティックな改革を実現する度胸も実力もない政治家ばかりだということだ。 やるのはアベノミクスというような小手先の経済政策と美しい日本などという夢物語ばかりで日本経済と日本社会の本質的な問題に向き合う勇気は全くない。
こうしたドラスティックな改革を進めるときに考えるべきことは、短期的に出る不満層をどう最終的な受益者に転化させるか、その政策で最終的には利益が出ることを説明するか、あるいは不満を解消する方策をどうシステムに盛り込むかだ。
こうした政策システム作りの天才は田中角栄だったが、今の日本にはそうした根幹から日本を変えるという発想を持った政治家がいないので、そういう政治システムを作るということ自体を政治家が考えられない。だから日本の政治はいまや欧米の政策をそのまま持ってきてお手盛りするだけになってしまった。ベーシックインカム政策は世界のどの国も実現したことがないというそれだけの理由で検討に上がることもない。
政治とは本来社会を変革する行為だということを忘れたプロ政治家は実はもっとも政治から遠いところにいる。海の向こうのトランプ旋風はそういうことを教えてくれているということにそろそろ気づくべきではないか。
